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バナナの皮 ― Issue 65

  1. 衛星運用主体のためのアンチ・ジャミング・システム。
    UK の防衛専門企業 QintiQ は、日本の宇宙通信株式会社に、 その東京に基盤を置く企業がその衛星への任意の干渉の源を同定し、 その位置を正確に割り出せるようにするであろうジオロケーション・システムを供給する。 米国防総省は、昨年、そのようなシステムを3つ購入した。 USA の QinetiQ の satID コマーシャル・ディレクターの Nigel Smith は、 「衛星干渉は軍事と商用の双方の運用主体にとって増加しつつある問題であり、 satID はその問題に対する速やかで有効な解決を提供する」とコメントした。

    (From "Japanese Satellite operator turns to UK for anti-jamming system,", IET Communications Engineer, April/May 2006, page 4.)

  2. モーターとコンタクタからの衛星受信器干渉。
    「3相 480V 50A コンタクタとモーターが 3700〜4200MHz の範囲で C バンド衛星受信器に干渉しているのだが、 これを防ぐ方法は何か?」

    (Question posted by JD Moats on Conformity magazines "Ask the Experts" Noticeboard, 21 March 06, www.conformity.com)

  3. FCC が GPS 製造業者に $75,000 の罰金を課す。
    連邦通信委員会 (FCC) が、救命活動のために割り当てられている制限周波数帯で動作する 4機種の GPS 信号再送信キットを販売したことに関して、 San Jose Navigation, Inc. に 75,000アメリカ・ドルの罰金を課した。 この事例では、委員会は National Telecommunications & Information Administration、 Department of Transportation、そしてその他の連邦機関からの、その GPS 再送信機器が 政府の GPS の運用に潜在的に干渉し得るという訴えに対して活動を起こした。

    (From: "FCC Continues to Crack Down on Marketing of Unauthorized Equipment", in the News Breaks section of Conformity magazine, June 2006, page 10, www.conformity.com.)

  4. FCC がオーディオ製造業者に百万ドルの罰金を課す。
    既に報告されたように (2006年 5月号の Conformity の8ページを参照)、 最近、連邦通信委員会 (FCC) が、 いずれも FCC 要求への適合性が検証されていない 66機種ものミキサ、アンプ、そしてデジタル・エフェクト・プロセッサを 5年にわたって違法に販売したことに対して、 Behringer USA, Inc. に百万アメリカ・ドルの罰金を課した。

    (From: "FCC Continues to Crack Down on Marketing of Unauthorized Equipment", in the News Breaks section of Conformity magazine, June 2006, page 10, www.conformity.com. Another news item on this can be found at: http://www.rwonline.com/dailynews/one.php?id=8552. The complete text of the FCCs Notice of Apparent Liability against Behringer can be found at http://www.fcc.gov/eb/Orders/2006/FCC-06-13A1.html, also available in Word and PDF versions.)

  5. 車のカット・アウト。
    Q: 私の 45,000マイルで4年物の Hyundai Accent 1.3i が、 ほぼすぐに再始動するものの、時々カット・アウトする。 私はその車を近くのメカニックに見てもらったが、 彼は3時間 (そして £140) の後でもその問題を切り分けることができなかった。 彼は ECU が故障しているのかも知れないと考えている。

    A: これは、今は実に多くの車に起きている。 電力線や政府施設から放射される強力な電界が車両の電子システムを誤動作させているようである ―― それは、自動車が CAN バス・マルチプレクス配線システムを持つ場合に特に問題となる。

    (From the "Honest John" column in the Daily Telegraphs Motoring section, Saturday May 27 2006, page 9, www.telegraph.co.uk/motoring.)

  6. 照明器具に近すぎる火災検知器。
    照明器具に近い火災検知器は電気的干渉を受け、誤報、 あるいはさらに悪い場合には本物の警報のマスキングを起こし得る。 影響されている火災検知器は移動させなければならない。

    (From "Top 10 fiery errors", Electrical Products and Applications magazine, May 2006, page 17.)

  7. ウォーキー・トーキーと鉄道。
    鉄道業界は鉄道安全の評判を非常に意識しており、 この理由のために携帯無線からの鉄道システムへの干渉に関係する公表された情報は少ない。 そのような情報が公知となる場合、その情報は一般的な言い回しに直され、 個々のインシデントへの特定の参照を行なわない。

    鉄道当局が (おそらくは経験的に) 携帯無線からの干渉がハザードを構成するという懸念を持つ所では、 携帯無線は敏感な機器が配置されている領域から排除されることに注意すべきである。

    携帯無線からの干渉の結果は、大きく2つの領域に分けられる:

    1. 迷惑 ―― 個々の安全クリティカルでないシステムへの干渉

      1. オーディオ・システムに対する低レベルの干渉
      2. 位置検出器、例えば車内ドアの動作、洗面所の自動水栓などとの干渉
      3. 鉄道の管理とサービスの活動のために用いられているコンピュータ・システムへの干渉

      その敏感な機器がより大きなシステムの一部である場合を除き、 このタイプの干渉はこの記事ではカバーされない。

    2. システム干渉 ―― 鉄道の運用において重要で安全クリティカルとなり得る機器、及び/もしくはシステムとの干渉

      システム干渉: 鉄道システムの分散性と組み込みの安全機能とは、 特定の干渉インシデントを分離することを困難とする。 この理由のため、公知となっている情報の多くは特定的ではない。 現在鉄道産業が持っている安全体制は、任意の安全上の問題を受け入れられる水準に抑えるために、 機器、及び/もしくは運用手続きへの変更を実施するであろうことにも注意すべきである。

      公知となっている鉄道システムへの干渉の例は:

      1. 列車、あるいは信号システムへの干渉。 参考資料 [1] は、「停車した列車での問題の発生が見出され、 技師達はこれらの領域で BAND III 無線を使わないようにアドバイスしたものの、 携帯通信がこれらのシステムに対する脅威をもたらすことは予期されない」と述べている。

      2. 列車への干渉。 参考資料 [4] は、古い電子機器の一部は エミッションに対して予想外に敏感であることが見出されたことを示している。 この例は、携帯電話と NRN 無線に影響されたことが見出された、 HST 動力車に取り付けられたブレーキ・ユニットである。

      3. 信号システムへの干渉。 参考資料 [9] は、「South Jutland においては、 Danish State Railways (BSB) は、その地域における全ての操車場で携帯電話を禁止している。 その理由は、GSM 電話が信号システムの緑から赤への切り替え、 そして使用されている発券システムへの干渉を引き起こしたことがあるためである。」 と述べている。

    これらのインシデントを裏付ける公知となっているものとして、 欧州の鉄道の大半における、安全クリティカルな機器を含む場所、 例えば信号機器室における携帯無線の使用に対する良く知られた制限がある。 そのような制限を実施していることが知られている鉄道は、 Network Rail、London Underground、及び CTRL である。

    公知となっている報告されたインシデントの数は少ないが、 主要な鉄道事業者が敏感な領域から携帯無線を排除しているという事実は 携帯無線から鉄道システムへの予期されている問題があるという結論へと導く。

    EN 50121 規格 (EMC 指令への適合を達成するために鉄道産業で用いられている規格 ―― 編集者) の前書きは、以下のように言明している:

    安全上の検討はこの規格ではカバーされない。 妨害のレベルがこの規格で考慮されたレベルを上回るかも知れない特別な状況、 例えば携帯型送信器が装置の近傍で用いられる場合においては、 特別な緩和手段を用いなければならないかも知れない。

    [1] LINK Personal Communications Programme, Collaborative Research, Electromagnetic Compatibility Aspects of Radio-based Mobile Telecommunications Systems, Final Report, http://www.ofcom.org.uk/static/archive/ra/topics/research/topics/emc/linkpcp/index.htm

    [4] Rail Safety & Standards Board, ERTMS Engineering Interfaces, Report 02/T087/ENGE/002/TRT, August 2003, http://www.rssb.co.uk/pdf/reports/research/ERTMS%20train%20 interface%20specifications%20-%20ERTMS%20engineering%20interfaces.pdf

    [9] "Application Areas for MobilePhoneGuardTM", www.mobilephoneguard.se/eng/appl_eng.htm

    (Extracted from: The Use of Hand-Portable Transmitters in the Railway Environment" by John Whaley, presented at EMC-UK 05, Newbury, October 11-12 2005, pages 84-91 in the conference record, copies available from Nutwood UK: pam@nutwood.eu.com.)

  8. ウィンドウ・ウォッシャーの ABS への干渉。
    ある自動車の開発サイクル中に、 ウィンドウ・ウォッシャーのためのポンプ・モーターが干渉を生じ、 ABS 警告灯を点灯させていたことが見出された。 この車両のブレーキ・ラインは古いモデルのものよりも遥かに高い導電性の 新しい材料でコーティングされていた。 後に、そのポンプ・モーターが、 そのブレーキ・ラインの導電性コーティングによって ABS モジュールに直接結合する トランジェントを発生していたことが同定された。 このトランジェントは ABS モジュールに干渉し、ABS 警告灯を点灯させた。 この問題を解決するために、ポンプ・モーター・ハウジング内にコンデンサが付けられ、 ハウジングの材料がプラスチックからアルミニウムに変更された。

    (From: "The Back Page.Examples of EMC Related Problems" in the EMC Society of Australia Newsletter, June 2006, Issue No. 33)

  9. 携帯電話が医療機器に干渉し得る。
    携帯電話からの EMC 干渉に伴う装置誤動作があれば、患者はリスクに曝される。 干渉を受け得るいくつかの種類の機器がある。 薬剤注入ポンプは透析室において速度の上昇や変動による誤動作を生じ得る。 この患者に対する結果は、誤った量の投薬をされるというものである。 保育器の温度レベルが影響を受けたことがある。 保育器の温度が最大値に設定されたことが報告されている。 人工呼吸器が誤動作している。 ある事例では、タクシーの無線によって電動車椅子の意図しない動作が引き起こされた。 その障害者は、それが実際に車椅子の動作を引き起こしたのかどうかを確認するため、 タクシーの運転手に無線をもう一度使うように頼み、それが確認された。

    (Taken from "Application Areas for MobilePhoneGuardTM", www.mobilephoneguard.se/eng/appl_eng.htm)

  10. 携帯電話が航空機システムに干渉し得る。
    航法/制御計器が誤動作を起こし得る。 1995年 12月 31日の Alitalia 航空機の Turin 空港へのアプローチに際して、 160人の乗客の1人が携帯電話の電源を入れ、その機体の自動操縦システムをブロックした。 そのパイロットの管制塔との通信にも干渉があった。

    気象状況は、濃密な霧であった。 パイロットは何が起きたのかに気付き、冷静さを示し、 その航空機を手動制御にしてそれ以上のインシデントなしに着陸させることができた。 (Source: TT 960103).

    (Taken from "Application Areas for MobilePhoneGuardTM", www.mobilephoneguard.se/eng/appl_eng.htm)

  11. RF 変調の周波数とタイプに対するテレビの感受性。
    IEC 61000-4-3 の附属書は、その差は小さかったので、パルス (デジタル) 変調ではなく (放射性 RF 試験信号の) 振幅変調を用いると決定したと説明している。 だが、テレビの GSM モバイル・サービスに対するイミュニティを試験している時、 200Hz 変調の使用は破局的であり、それは正しい 186Hz の信号の使用によってのみ解決された。 その問題は、200Hz はテレビのフレーム周波数 (EU では 50Hz ―― 編集者) の高調波であるために生じた。 これはそのような試験のクリティカルさを示し、 より広い文脈で見た時には全てのデジタル・サービスをシミュレートすることの 非現実性をハイライトする。 さて、RF イミュニティ試験のための新たなアプローチを探すべきなのだろうか?

    (Taken from: Standards - Are we getting what we need" by Peter Kerry, President of CISPR, EMC-UK 05, Newbury, 11-12 October 2005, pages 49-51 in the conference record, copies available from Nutwood UK: pam@nutwood.eu.com.)


Copyright (C) 2006 Nutwood UK Ltd.

これは、EMC+Compliance Journal に掲載された記事を T. Sato が翻訳したものです。 この翻訳については、原著者らはいかなる責任も持ちません。 これについての意見、質問などは VEF00200@nifty.com (T.Sato) 宛にお送り下さい。

Last update: 2006-12-10

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