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免許不要ワイヤレス製品の EU の市場への導入 ―― 第1部

by Tim Jarvis, RadioCAD Limited

翻訳: T.Sato

要約

この記事は、欧州連合 (EU) で販売されて使用される免許不要ワイヤレス製品をカバーする 2つの記事の最初のものである。 この記事は英国の視点からのワイヤレス規制の歴史の梗概で始まる。 それは、この主題に馴染みのない人達に、ワイヤレス規制についての有用な背景を与える。 この記事は、次に、ワイヤレス短距離デバイス (SRD) のための スペクトラムの使用と製品の認可を管理する勧告と規定の紹介へと進む。

このシリーズの2つめの記事では、 Tim は、ここで紹介された参照文書の若干の細部を、 そしていくつかの現実の製品の例を用いてその最良の使い方をより詳細に述べる。

スペクトラム規制の簡単な歴史

最初の Wireless Telegraphy Act は、1904年、 Gugliemo Marconi の最初の大西洋横断試験送信の僅か3年後に、UK で制定された。 この法令まで、ワイヤレス送信は規制されていなかった。 この法令の後、スペクトラムは英国政府によって規制され、免許が発行された。 それらはスペクトラムを規制する組織を運営するコストを賄うために課金された。

それに続く Wireless Telegraphy Acts は、 1906年、1949年、1967年、1998年、及び 2006年に法律として通った。 スペクトラム規制機関は、最初は 1918年からの Wireless Telegraphy Board で、 その後に 1949年から General Post Office (GPO) となった。

Ministry of Posts and Telecommunications (MPT) が、 1969年に Post Office Act によって創設された。 MPT は、1949年に全ての無線規制業務をまとめるために設けられた General Post Office Engineering Department の後を継いだ。 1974年に MPT は Home Office の Radio Regulatory Division となり、 その後、1983年に Department of Trade and Industry (DTI) の同名の部門となり、 1986年に Radiocommunications Division と改名された。 その他の責任とともに、その部門は、 MPT1340[1] のような免許不要テレメトリーのための規格 ――我々が知っており、また好んでいる 433.9MHz 免許不要デバイスに対するものの祖先――、 そして 459MHz 前後の免許不要テレメトリー ――この割り当ては次の号でも見るであろう―― をかつて規制していた規格である MPT1329[2] の作成と維持を行なった。

最初の免許不要ワイヤレス製品には、その MPT 規格番号と、 Wireless Telegraphy (W.T.) Act のもとでの免許申請をユーザーが行なう必要がないことを意味する、 「W.T.license exempt」という言葉が表示された。 免許除外製品は常に低出力であり、このため短距離デバイス (SRD) と呼ばれる。 最も頻繁に用いられる出力限度は: 10mW、100mW、及び 500mW。 500mW よりも高い出力で送信する製品が EU で免許を要求されないことは非常に稀である。

1990年台、ヨーロッパでワイヤレスの最大の変更が告げられた。 その10年期は、マーガレット・サッチャーの全 UK 産業の規制緩和に関係する、 Broadcasting Act 1990 で始まった。 同じ年に、Radiocommunications Agency の誕生を見る。 その機関は、DTI の Radiocommunications Division から、 スペクトラム規制と MPT 規格の作成と維持を引き継いだ。

ヨーロッパにおいては、スペクトラム割り当てと無線規格の双方の整合化への動きがある。 CEPT (後述) は、1988年に、 European Telecommunications Standards Institute (ETSI) を創設した。 無線端末機器 (R&TTE) 指令[3] は 1999年に欧州法となり、 欧州委員会は ETSI-ERM (ETSI の電磁両立性及び無線スペクトラム問題技術委員会) に R&TTE 指令のもとでワイヤレス製品のための整合規格の作成と管理を行なう権限を与えた。 これらの新たな欧州標準 (EN) は、MPT シリーズのような国家規格を速やかに引き継いだ。

Radiocommunications Agency は 2003年12月に解散し、 Ofcom が (幾分不充分に) その責任を引き継いだ。

CEPT

CEPT は、48の加盟国 ――アルバニア、アンドラ、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、 ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、 チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、 ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、 ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マケドニア、 マルタ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、 ポルトガル、ルーマニア、ロシア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、 スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、イギリス、バチカン―― のための、統一的な郵便及び通信規制機関である。 ETSI の設立に加え、CEPT は、European Radiocommunications Office (ERO)、 及び European Telecommunications Office (ETO) を設立した。 2010年、双方は ECO (European Communications Office)[4] へと統合された。 ECO は CEPT 加盟国 (欧州よりも地理的に広い) での 整合化されたスペクトラム割り当てのための様々な勧告を出す。 免許不要 SRD については、 その勧告は ERC REC 70-03[5] (年次で発行される) である。

欧州市場へのルート

R&TTE 指令 (1999/5/EC) の導入によって、 新しいワイヤレス製品の市場への導入のプロセスは遥かに単純化された。 その導入までは、公式な型式認定が市場への唯一のルートであった。 製造業者は、対象となるそれぞれの国について、 適用可能な市場アクセス規格 (UK では MPT 規格となろう) を同定し、 試験してレポートを出すために認定試験所を見付け、 そのレポートを認可のために政府規制機関に送らなければならず、 製造業者は数週間後に型式認可証書を受け取ったことであろう。 このプロセスを対象となるそれぞれの国について幾度も繰り返さなければならなかった。

市場へのこの公式なルートは、今は、 適用可能な欧州標準がないが適用可能な国家規格がある製品についてのみ残る。 2012年、実質的にそのような製品のタイプはなく、UK の MPT はかなり前に廃止されている。 今は欧州の市場への2つの基本的なルートのみがある:

  1. 製造業者の自己宣言
  2. R&TTE 通知機関の見解

その機関の4桁の番号が CE マークの後に書かれることから、 製造業者が通知機関を用いたかどうかを知ることができる。 R&TTE 通知機関のリストは、 欧州 Nando (New Approach Notified and Designated Organisations) 情報システム[6] で見付けることができる。 CE マークの後に番号がなければ、その製造業者は自己宣言ルートを用いている。 丸の中の感嘆符は、製品の使用についての警告である。 整合化された EN を、整合化されていない周波数を用いる製品の立証のために用いることは、 完璧に受け入れ可能である。 その感嘆符は、この製品を任意の EU 加盟国で購入できるかも知れないが、 それを使うことはできないかも知れないので注意するようにと告げる。

実際には、後で見るであろうように、 整合化された割り当てでさえも国によって異なる条件や制約が適用される傾向があるので、 その感嘆符は整合化された周波数割り当てを用いるワイヤレス製品にさえ付けられている。 従って、EU で販売するためには、 製品は適当な製品規格に適合し、適切にマークされていなければならない。 だが、購入者が製品を使うためには、 彼/彼女はそれを使用するための免許を手に入れなければならない。 免許不要ワイヤレス製品については、その状況には疑問がある。 EU で免許不要ワイヤレス製品を購入したユーザーは、 その製品を EU 内のどこでも使用できるという合理的な推定をするかも知れないが、 往々にしてそうではない。

これらの規格はまだ売られていない製品に適用されることから、 製品規格を EU 内で整合化させるのは比較的容易であった。 だが、現行の、そして時には非妥協的なユーザーのため、 スペクトラム割り当ての整合化は遥かに困難であり、 従って多くの独自の国家割り当てが残されている。

私の製品でどのワイヤレス技術を用いるべきか？

短距離デバイスについては、利用可能な多くの技術と周波数がある。 新製品を欧州全域と CEPT 加盟国全てで自由に販売したいのであれば、 まず ERC REC 70-03 を見る必要がある。 この勧告は多くのタイプの製品をカバーする 13の附属書を持つ。 もしあなたの製品がその特定のタイプのいずれかに当て嵌まらないならば、 最初の附属書が適用される。 それは単に「NON-SPECIFIC SHORT RANGE DEVICES」と題されている。 それぞれの附属書はあるタイプの製品で用いるために整合化された全ての周波数をリストする。 それは電力限度やチャネル帯域幅などを規定する。 附属書の近くに、R&TTE 指令のもとで製品の無線性能を確認するために用いるべき ETSI EN のリストがある。 それらの附属書の後に、各国の実施状況の大きな表を含む Appendix 1 がある。 その表には、全ての CEPT 加盟国 (免許不要 SRD 割り当てを OfCom の資料 IR2030[7] で別に公表している UK を除く) に対する欄がある。 その表は、ある国がそれぞれの整合化された周波数割り当てを採用しているかどうかを示す。 Y はそうしていることを、N はそうしていないことを示すが、 L は制限があることを示す。 国毎のそれぞれの割り当ての使用上の制限は、Appendix 3 に詳述される。

次の号では、ERC REC 70-03 の解読を助け、それをどのように用いるかを説明するために、 いくつかの製品の例を用いるであろう。

自己宣言したいが、どの整合規格が適用されるのか？

さて、技術と周波数を選び、製品の開発を始めたとしよう。 R&TTE 指令への適合性を実証するためにどの規格を適用しなければならないか？ EU 委員会は R&TTE 指令で適用可能な整合 EN を Europa ウェブサイト[8] で公表する。 これは R&TTE 「reflist」 ――list of reference standards を縮めたもの―― と呼ばれる。 ワイヤレス製品のための規格は3つの基本的なカテゴリに入る:
  1. 安全、例えば電波への人の曝露を扱うもの
  2. EMC を扱うもの
  3. スペクトラムの正しい利用を扱うもの

SRD と安全規格

低電圧指令 (LVD)[9] やその他の指令でカバーされる電気製品安全に加えて、 人体上、あるいはその近くで運用される無線送信器は、 比吸収率 (SAR) 試験の対象となるかも知れない。 電磁界 (EMF) に対する人体曝露をカバーする2つの EU 指令がある:
  1. 一般公衆 (不特定) の曝露をカバーする Recommendation 1999/519/EC[10]
  2. 労働者の曝露をカバーする Directive 2004/40/EC[11]
EMF に対する人体曝露を扱う R&TTE reflist 規格は、 EN 50371[12] 【訳註 ―― これを置き換える EN 62479 が発行されている】、 及び EN 62311:2008[13] である。 あなたの SRD が 10mW ERP で送信するならば人体 EMF 曝露を心配する必要はないだろうが、 20mW を超える RF 出力の人体装着型送信器の製造業者はこれらの規格を調べる必要があるだろう。

SRD と EMC

R&TTE 指令は EMC 指令[14] に優先する。 これは、ワイヤレス・デバイスを含む全ての製品について、 EMC 指令が適用されないことを意味する。 その代わりに、R&TTE 指令の EMC 条項が適用される。 EN 301 489 の他のパートを含む他の R&TTE reflist EMC 規格も適用されるかも知れないもの、 SRD については、これは EN 301 489-3[15] を用いるべきであろうことを意味する。

EN 301 489 シリーズの EMC 規格は、 (CENELEC が採択した) CISPR の IT 機器 EMC 規格 である EN 55022[16] と EN 55024[17] と かなりの共通点を持つ。 301 489 シリーズは送信器 (エミッション) と受信器 (イミュニティ) に除外帯域を追加する。

SRD 無線性能

無線性能は、単に「無線機器は、有害な干渉を避けるため、 地上／宇宙無線通信のために割り当てられたスペクトラム、 及び軌道至言を有効に使うように構成されなければならない」と述べる、 R&TTE 指令の 3.2条で管理される。 この短い言葉に、R&TTE reflist の中の ETSI 基準の大半が連なっている。 例えば、無線スペクトラムの SRD での使用を扱う一般的な規定は:
  1. EN 300 330[18] (9 KHz から 25 MHz で動作する SRD)
  2. EN 300 220[19] (25 MHz から 1 GHz で動作する SRD)
  3. EN 300 440[20] (1 GHz から 40 GHz で動作する SRD)
R&TTE reflist に現れるのは、ほとんどの無線性能規定のパート2である。 パート1は、第2の必須のパートで参照される測定法と限度の全てを含む。

購入したワイヤレス・モジュールを用いる OEM は、 通常はモジュール製造業者が ETSI 無線性能規格を適用したものと期待する。 慣習として、その OEM は安全と EMC の規格を適用し、 ワイヤレス・モジュール製造業者は無線性能規格を適用する。 だが、これは幾分安直な仮定である。

例えば、デスクトップ・ページング・システムを開発している OEM を考えよう。 この送信器のために、彼は POCSAG ページング・ソフトウェアを開発し、 300 220 認可済み送信器モジュールを購入して組み込む。 その OEM は、安全について EN 60950-1[21]、 EMC について EN 301 489-2[22] を適用し、 その適合宣言書でモジュールの EN 300 220-2 宣言を用いる。 仕事は終わったか？ この安直なアプローチには2つの問題がある: (1) 無線ページングに適用可能な規格は EN 300 224[23] であり、EN 300 220 ではない。 (2) さらに、EN 300 220 と 300 224 は 実効放射電力 (ERP) と放射スプリアス・エミッションの限度を定める。 双方は、アンテナ・システム、製品設計、そして製品エンクロージャ設計に依存する。 だが、モジュール製造業者ではなくその OEM が、アンテナとエンクロージャの設計を行なう。

次の号では、いくつかの代表的な製品の例を用いてこれらの複雑さをより詳しく見るであろう。

参考

[1] MPT 1340 PERFORMANCE SPECIFICATION - Transmitters and receivers for use in telemetry, telecommand and in-building security equipment operating in the frequency band 417.900 MHz to 418.100 MHz and in-vehicle equipment including radio keys in the frequency band 433.720 MHz to 434.120 MHz - Radiocommunications Agency Archive.

[2] MPT 1329 PERFORMANCE SPECIFICATION - Transmitters and receivers for use in the UHF band allocated to low power telemetry and telecommand 458.5 MHz to 458.95 MHz - Radiocommunications Agency Archive.

[3] DIRECTIVE 1999/5/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 9 March 1999 on radio equipment and telecommunications terminal equipment and the mutual recognition of their conformity - L 91/10 EN Official Journal of the European Communities 7.4.1999

[4] http://www.cept.org/eco

[5] ERC RECOMMENDATION 70-03 (Tromsø 1997 and subsequent amendments) RELATING TO THE USE OF SHORT RANGE DEVICES (SRD) Recommendation adopted by the Frequency Management, Regulatory Affairs and Spectrum Engineering Working Groups - Version of 9 February 2011.

[6] http://ec.europa.eu/enterprise/newapproach/nando/index.cfm?fuseaction=directive.notifiedbody&dir_id=22&type_dir=NO%20CPD&pro_id=99999&prc_id=99999&ann_id=99999&prc_anx=99999

[7] IR 2030 - UK Interface Requirements 2030 Licence Exempt Short Range Devices - October 2010 - OfCom

[8] http://ec.europa.eu/enterprise/policies/european-standards/documents/harmonised-standards-legislation/list-references/rtte/

[9] DIRECTIVE 2006/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 12 December 2006 on the harmonisation of the laws of Member States relating to electrical equipment designed for use within certain voltage limits - L 374/10 EN Official Journal of the European Union 27.12.2006

[10] COUNCIL RECOMMENDATION of 12 July 1999 on the limitation of exposure of the general public to electromagnetic fields (0 Hz to 300 GHz) - L 199/59 EN Official Journal of the European Communities 30.7.1999

[11] DIRECTIVE 2004/40/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 29 April 2004 on the minimum health and safety requirements regarding the exposure of workers to the risks arising from physical agents (electromagnetic fields) (18th individual Directive within the meaning of Article 16(1) of Directive 89/391/EEC) - L 159/1 EN Official Journal of the European Union 30.4.2004

[12] EN 50371:2002 - Generic standard to demonstrate the compliance of low power electronic and electrical apparatus with the basic restrictions related to human exposure to electromagnetic fields (10 MHz - 300 GHz) - General public - Cenelec

[13] EN 62311:2008 - Assessment of electronic and electrical equipment related to human exposure restrictions for electromagnetic fields (0 Hz - 300 GHz) - Cenelec

[14] DIRECTIVE 2004/108/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 15 December 2004 on the approximation of the laws of the Member States relating to electromagnetic compatibility and repealing Directive 89/336/EEC - L 390/24 EN Official Journal of the European Union 31.12.2004

[15] ETSI EN 301 489-3 V1.4.1 (2002-08) Electromagnetic compatibility and Radio spectrum Matters (ERM); ElectroMagnetic Compatibility (EMC) standard for radio equipment and services; Part 3: Specific conditions for Short-Range Devices (SRD) operating on frequencies between 9 kHz and 40 GHz

[16] EN 55022:2006 Information technology equipment - Radio disturbance characteristics - Limits and methods of measurement + Amendment A1:2007 - Cenelec

[17] EN 55024:1998 Information technology equipment - Immunity characteristics - Limits and methods of measurement + Amendment A1:2001 and A2:2003 - Cenelec

[18] ETSI EN 300 330-2 V1.5.1 Electromagnetic compatibility and Radio spectrum Matters (ERM); Short Range Devices (SRD); Radio equipment in the frequency range 9 kHz to 25 MHz and inductive loop systems in the frequency range 9 kHz to 30 MHz; Part 2: Harmonized EN covering the essential requirements of article 3.2 of the R&TTE Directive

[19] ETSI EN 300 220-2 V2.3.1 Electromagnetic compatibility and Radio spectrum Matters (ERM); Short Range Devices (SRD); Radio equipment to be used in the 25 MHz to 1 000 MHz frequency range with power levels ranging up to 500 mW; Part 2: Harmonized EN covering essential requirements under article 3.2 of the R&TTE Directive

[20] ETSI EN 300 440-2 V1.4.1 Electromagnetic compatibility and Radio spectrum Matters (ERM); Short range devices; Radio equipment to be used in the 1 GHz to 40 GHz frequency range; Part 2: Harmonized EN covering the essential requirements of article 3.2 of the R&TTE Directive

[21] EN 60950-1:2006 Information technology equipment - Safety - Part 1: General requirements - Cenelec

[22] EN 301 489-2 V1.3.1 Electromagnetic compatibility and Radio spectrum Matters (ERM); ElectroMagnetic Compatibility (EMC) standard for radio equipment and services; Part 2: Specific conditions for radio paging equipment

[23] EN 300 224-2 V1.1.1 Electromagnetic compatibility and Radio spectrum Matters (ERM); On-site paging service; Part 2: Harmonized EN under article 3.2 of the R&TTE Directive

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これは、EMC+Compliance Journal に掲載された記事を、 その許諾を得て T. Sato が翻訳したものです。 この翻訳については、原著者らはいかなる責任も持ちません。 これについての意見、質問などは VEF00200@nifty.com (T.Sato) 宛にお送り下さい。

Last update: 2012-02-19