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by Tim Williams, Elmac Services
翻訳: T.Sato
EC は規格は時間の無駄と考えているのだろうか？ リストされた整合規格に対して実際に試験することなしに ニューアプローチ指令に従うことは、 指令の必須要求への適合のために他のどのようなアプローチを用いるとしても、 常に法的に可能であった。 だが、電力線通信 (PLC、時には PLT) のケースで我々が今見ているものは、 そのような製品の製造業者が規格に適合できないことに不平を言っており、 却下されたドラフト文書を あたかもそれが正当なものであるかのように使用することでそれを迂回しており、 そして見たところ欧州委員会の全面的な支持と奨励のもとで これを行なっているという状況である。
これまで、PLC 製品からの、特に常にオンとなっている 屋内 Ethernet ― 電力線アダプタについての干渉の苦情が、 全ての方面から欧州委員会と執行機関に浴びせられてきた。
それが来た時の反応は、 それらが無関係であるかのように苦情を無視するものであった。 EC の副議長から欧州議会議員への、広く回付された書簡 [1] は、 次のように言う:
「電力線通信アダプタ」は、 加盟国 (UK の場合は OFCOM) に干渉の状況を是正させる広範な規定を持つ、 電磁両立性 (EMC) に関する指令 2004/108/EC でカバーされる。 その文脈では、発生した問題の比較的少数が扱われ得る。 PLC テクノロジは、一般には干渉のリスクがある地域では運用されないことから、 軍事サービスに干渉しない。 緊急サービスは、今は通信のために先進的なデジタル無線技術を用いる。 短波放送聴取は、インターネット・ラジオでの置き換えが進んでいる。
この記事はその反応のいくつかの側面を調べ、欧州の規制に対する いくつかの結論 ――一部の人を驚かすかも知れない結論―― を示す。
2009年10月以降に EN 55022:2006 試験法を用いて行なわれる PLC 製品の市場抜き取り試験は、 表1、及び表2の限度を著しく上回る試験結果を示すであろう。 結果として、PLC 製造業者は、 たとえテクニカル・ファイルに説得力があるとしても 市場調査機関による販売禁止の深刻なリスクを持つことになるという 印象を持っている。
委員会は、明らかに、PLC 製造業者からの これについての説明を一再ならず受けている。 4月の、複数の欧州議会議員が署名した文書による委員会への質問 [3] は、 次のように始められている：
欧州規格 EN 55022 の最近の改定は、 2009年10月以降 PLC 機器を欧州市場に出すことを不可能とするであろう 不自然に低い電磁エミッション限度を導入することによって、 電力線通信 (PLC) 技術の将来に危機をもたらしている。
その結果、EMCWP のためのディスカッション・ドキュメントは、 2つの「解決」のいずれかを提案した:
だが、そのような技術がその規格の以前の版、 すなわち CISPR 22:1998 やそれに相当する EN に適合できたということは、 真ではない。 その後の 2006年版は、Annex C のフロチャートで、 主電源端子に対する確立された限度に対して試験されなければならない 潜在的なタイプの通信ポートとして、 「主電源タイプ」を明示的に参照している。 フロチャートのこの側面は、 それを変更するようにという PLC 産業からの圧力に抗して CISPR/I によって維持されてきた; さらに、それは CISPR 22 の後継、CISPR 32 のドラフトでも維持されてきた。 これは、 CISPR/I が、その確立された限度は 主電源接続の概念的な機能が何であっても適用すべき 必須のものとみなしていることを示す。 CISPR/I のアプローチは、主電源に接続される機器の種類にかかわらず有効な、 しっかりとした技術的基盤を持つ。
CISPR エミッション規格は無線スペクトラムの保護のために存在する。
無線スペクトラムは空気や水と同様に貴重で代替のない天然資源であるが、 その真の価値は、それがもはや利用できない時にのみ本当に評価される。 これらのエミッション規格、試験方法、そして限度は、 厳格な、しっかりと文書化されたアプローチ*、 そして数十年にわたる現実の無線干渉の防止の経験に基づいている。
EN 55022:1998 として公表された CISPR 22 第3版は、 PLC 主電源接続を通信ポートとして扱うべきかどうかの疑問が生じる前に起草された。 それには Annex C のフロチャートはなく (委員会は気付いていないようであるが、彼らのディスカッション・ドキュメントにも)、 通信ポートが「主電源」タイプとなり得ることを明示していない。 だが、それは主電源端子の伝導性妨害に対する限度を制限なしに適用する。 この規格の中に、これを PLC モデムに適用しなくさせるようなものはない。 それらは、 委員会の文書で「今日の PLC 技術で適合させるためには低すぎる」として 参照されたものと全く同一の限度である。 従って、主電源端子に関する限り、 EN 55022:1998 と EN 55022:2006 のあいだに違いはない。 その機器が EN 55022:1998 の表1や表2の主電源端子妨害電圧に対する限度に違反し、 それでもその規格への制約なしでの適合を宣言した製造業者は、 正しくなくそうしてきた。
結果として、EN 55022:1998 が 2009年10月に撤廃された時、 状況に変化はない。 従って、ディスカッション・ドキュメントで提案された「2つの解決策」は幻想である。 最初のものは、主電源端子妨害限度に適合できない PLT モデムが 整合規格ルートを用いて EMC 指令に適合できないという状況を変えないであろう。
第2のものは、明らかに委員会を CISPR/I と不和とさせる。
委員会が示唆した2つの解決策の含意は、 彼らは CISPR/I によるアプローチは EMC 指令の目的と一貫していないと考え、 それを回避する方法を探しているということである。 これは主として CISPR 要求に基づいている整合規格の適用に深刻な影響を持つ。
現段階で、作業部会の会合の成果は結論に達していない； EN 55022 の 1998年版と 2006年版のあいだの違いの欠如のポイントは 委員会に明らかとなったが、彼らはそれでも「彼らの見解を維持する」。 委員会が、EN 55022:1998 への不充分な適合で済ませられると何らかの理由で考えた PLC ロビーに誤った説明を受けた (そしてその説明を受け入れた) ことは明らかである。 その理由は何か？
そのデバイスは、適合を可能とするように CISPR 22 を「微調整」するために 2003年の撤回されたドラフトである CISPR/I/89/CD を用いたと言われており、 [4] はなぜこれが受け入れられないかを議論する。 だが、PLT デバイスの適合の主張を可能とするための、 否決された CISPR 文書の使用を、もう1つのソースが示唆している。 これは、2008年4月の、 ECANB (EMC 指令の元での通知機関のグループ) の TGN17 Version 1.0、 「電力線通信 (PLT) 機器のアセスメントに関するテクニカル・ガイダンス・ノート」 [5] である。 それは、次のように言っている：
CISPR/I/257/CD、「電力線経由の広帯域通信機器の CISPR 22 限度と測定法」は、 より古い CISPR/I/89/CD を置き換える。 従って、改定された CISPR 22 が発効するまで、 これは通知機関によるアセスメントのベースとなり得る。
‥‥
PLT 適合性アセスメントに関する意見を求められた通知機関は、 彼らの意見を以下に基づくものとすべきである：
- PLT エミッションの測定は CISPR/I/257/CD に従って行なうべきである (投票の結果によってはこの節は見直しが必要かも知れない)。
- CISPR/I/258DC で述べられているように、実施すべき追加の緩和手段を勧告できる [これはノッチングと電力管理を参照する]。
CISPR/I/257/CD は即座に否決され、TGN17 は今 (1年後) 改定された。 1年以上にわたって、通知機関、 そして彼ら自身のアセスメントを行ないたいと思う製造業者は、 捨てられた手法の使用に関する公な免罪符を持っていた ―― ECANB は EC によるガイダンスのソースとして認識されている。
だが、改定版の TGN にはほとんど違いはない： それは単にそれ自身の本文に CISPR/I/258/CD の該当する部分の多くを繰り返し、 CISPR/I/258/CD に由来する (だが同一ではない) 緩和テクニックの説明を加えるだけである。 これ自身が、部分的にはその TGN が CISPR 作業グループの現在の考えから明らかにずれてしまっているため、 そして部分的にはそのテクニックの一部が特許となっており、 あるいはまだ商業的に利用できないため、問題をもたらす。 新しい TGN のガイドは、次のように言っている：
PLT 適合性アセスメントに関する意見を求められた通知機関は、 彼らの意見を以下に基づくものとすることを強く奨励される：
- PLT エミッションの測定は この TGN の第2節で述べられている通りに行なわなければならない。
- この TGN の第3節で述べられているように、 追加の緩和手段を実施しなければならない。
「強く奨励される」と「すべき」のあいだの違いに注意されたい。 いずれについても、「しなければならない」という用語は用いられていない。 そうであっても、その ECANB の見解は CISPR のアプローチと食い違う。
Annex II.1 は、次のように言っている：
製造業者は、関係する現象を基礎として、 Annex I、第1項で定められた保護要求への適合の観点から、 装置の電磁両立性アセスメントを行なわなければならない。 その参照が欧州官報で公表された該当する整合規格全ての正しい適用は、 電磁両立性アセスメントの実施と等価である。
第3項は、次のように言う：
製造業者は、Annex IV で定められた条項に従って、 指令の必須要求への装置の適合の証拠を与える技術文書を書かなければならない。
そして、Annex IV.1 は、次のように言う：
技術文書は装置の必須要求への適合性の評価を可能としなければならない。 それは装置の設計と生産、特に次の点をカバーする：(強調は筆者)
- 装置の一般的な説明；
- もしあれば、全面的もしくは部分的に適用された整合規格への適合の証拠；
- 製造業者が 整合規格を適用しなかった、あるいは部分的にのみ適用した場合、 Annex II 第1項で定められた電磁両立性アセスメントの記述、 行なわれた設計上の計算の結果、試験報告書などを含む、 指令の必須要求への適合のためにとられた手順の内容と説明；
- Annex III で参照される手続きに従った場合には、 通知機関からのステートメント
これらの点から、製造業者は整合規格を全面的に適用できるものの、 そうしなければならないわけではないと理解できる。 そうしなかったならば、必須要求に適合したとどのようにして考えたのかを 適合性を評価できるような方法で文書化しなければならない； だが、指令は、その文書は 「規制当局の措置に備えて」保管しなければならないということを除き、 誰がその評価を行なうのかを述べていない。 CISPR/I/257/CD への、そして CISPR/I/89/CD への参照でさえも、 それらが否決されることになった詳細な技術的論拠に詳しくない人は ほぼ確実に受け入れることであろう。
さて、これは 2004/108/EC が公表されて以来、常にそうであった； そこに何も新しいことはない。 だが、EC 自身からのステートメントとともに、 Trading Standards と Ofcom (UK における規制当局) の様々な書簡は、 全てこれらの機関が PLT モデム ――明らかに整合規格の限度に適合しない―― を合法的に市場に出せると信じていることを繰り返して示してきた。 これらのユニットが「発生する電磁妨害が無線／通信機器やその他の機器が 意図されたように動作できるレベルを超えない」 (EMC 指令の最初の必須要求) ように設計されていないという 豊富な証拠があるとしてもである。 EC のある上級官僚は、「なぜ合法な製品を違法とするのか？」と言った。 これは我々を非常に重要な結論の強化へと導く (否定が3つもあることをお詫びしておく)： 整合規格の限度への不適合は EMC 指令への不適合を意味しない。
これは、CISPR と、規格の適用を通した無線スペクトラムの保護の努力にとっての、 恐ろしいニュースである。 ITE として、PLT モデムが CISPR 22 の適用範囲に入るべきことは明らかである； そして、それらのエミッションが主電源伝導性妨害に対する しっかりと確立された限度を超えるならば、それらは CISPR 22 に適合できない； そして、従って、それらを市場に出すことは正当化できず、話は終わる。 適用可能な規格への不適合が、実質的にあるテクノロジが禁止されたことを意味する、 豊富な前例がある。 支持者らによるロビー活動にもかかわらず、 PLT モデムを特別なケースとして扱う理由はなく、またそうあるべきでもない。 それらは他の製品と同じ電磁環境の中で使用され、 それら全てが同じ規制環境の対象となる。
だが、上で引用した [3] で唱えられているような その規格の限度が「不自然に低い」という見解に、 規制の責任を持つ機関が合意しているという、明らかな証拠がある。
その当然の帰結は、 それらは全ての製品に対して不自然に低いというものに違いない。
もしそのように無頓着な形で規格を捨て去ることができるのであれば、 なぜ誰かがわざわざその策定のために働き、 そしてなぜ誰かがわざわざその限度を守り、 あるいはそれらに対して試験しさえするのだろうか？ そして、EMC 指令自身の価値はどれほどのものだろうか？ もしその指令が無線スペクトラムの保護についてのものであったと考えているならば、 考え直すこと。 スペクトラムの保護が産業の保護と衝突すれば、スペクトラムが負ける。
[2] Discussion Document On The PLC Standardisation State Of Affairs, European Commission Enterprise And Industry Directorate-General, Brussels, 19 May 2009
[3] WRITTEN QUESTION by Alejo Vidal-Quadras (PPE-DE), Fiona Hall (ALDE), Satu Hassi (Verts/ALE), Pilar del Castillo Vera (PPE-DE) and Erika Mann (PSE) to the Commission, 2nd April 2009; see http://tinyurl.com/mvc2th
[4] RF Emissions of Powerline Ethernet adaptors,
Tim Williams, EMC Journal no 82 May 2009, pp 15-18, www.theemcjournal.com
和訳：
電力線 Ethernet アダプタのエミッション
[5] Technical Guidance Note TGN on Assessment of Powerline Telecommunications (PLT) Equipment, ECANB TGN17; Version 1.0, April 2008; Version 2.0, July 2009; available from http://circa.europa.eu/Public/irc/enterprise/emccbnb/library
訳註： 1998年版の EN 55022 の撤廃は、 2009年8月21日付の 2009/C 197/03、及び 2009/C 197/04 により、 2011年10月1日まで延期された。
これは、EMC+Compliance Journal に掲載された記事を、 その許諾を得て T. Sato が翻訳したものです。 この翻訳については、原著者らはいかなる責任も持ちません。 これについての意見、質問などは VEF00200@nifty.com (T.Sato) 宛にお送り下さい。
Last update: 2009-09-03