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技術的貿易障壁を乗り越える ―― 実践的概論

by Allen Ferry, Compliance Manager, BABT

翻訳: T.Sato

序文

今日の技術発展、競争の増大、そして経済的減速の世界においては、 あなたが選択した市場における技術的貿易障壁を完全に理解してナビゲートすることは、 明らかに、成功を達成し、 より多くの市場に出すまでの時間を短縮するための鍵となるドライバーである。 世界市場へのアクセスの計画の際には、鍵となる３つの要素を扱う必要がある ―― 適合戦略のレビューの必要、市場調査の必要、そして適合活動の管理の必要。 この記事は、市場アクセスの達成で扱うべき鍵となるポイントの実践的なガイドを 未経験者に与えるように、これらの要素を議論する。

1 適合戦略

適合戦略のレビューに際しては、以下のことを問う必要がある。

1.1 どの国？

世界には 260以上の独立国家があるので、 あなたのロールアウトの計画を立てる必要がある。

その後、あなたが選択した国々に調査の焦点を合わせる必要がある。

1.2 製品認可が必要か？

その市場に製品を出荷するための認証要求を同定することが、次のステップである。 一部の国は何の要求も持たないかも知れず、 他は所定の試験、認証、マーキング、あるいはラベリングの要求を持つかも知れない。 対象となる国によっては、相互承認協定を通して 既存の試験結果と証明書を使えるかも知れない。 安全マーキング (例えば GS や UL マークなどの) のような 市場主導の任意の認証体系もあるかも知れず、あなたの顧客は そのような証明書やマーキングの取得を購入契約の一部として要求するかも知れない。

1.3 誰にアプローチする必要があるか？

市場によっては政府に直接認可を申請しなければならないかも知れず、 あるいは該当する規制に適合していることを確認して証明書やマークを発行するために 技術ファイルを評価する適合性評価機関を政府が指定しているかも知れない。 他の国は、自己宣言の裏付けとして公認ラボからの試験報告書を必要とするかも知れない。 必須の要求に加えて商業的要求も扱わなければならず、 従って、その要求を設計段階で扱うために、 あなたの顧客 (小売、卸、ネットワーク・オペレータなど) が何を要求するか ――伝統的には購入仕様を通して出される―― をプロジェクトの最初に同定することが重要である。

1.4 技術的要求は何か？

認可を必要とすることがわかったならば、 次の段階はその技術的要求を同定することである。 ほとんどの国は、国内法のもとでの製品適合性のために採用され得る規格を発行する 国家規格作成機関を持っている。 国によっては、その国家要求事項として国際規格を採用しているかも知れない。 もしあなたの製品が通常の分類に当て嵌まらないないならば、 適合性の立証のために使用できる他の有用な規格があるかも知れない。

1.5 他の技術的要求があるか？

国によってはその地域の個人や企業のみが認可文書を保持することができ、 国によっては申請文書、ユーザー・ガイド、及びラベルにその公用語を使用すること要求している。 全ての商標を登録する必要があるかも知れない。 輸入書類に証明書や宣言書を添える必要があるかも知れない。 ラベルをその地域で購入しなければならないかも知れない。

1.6 手続きは何か？

規格を同定したならば、認可を得るために従う必要がある手続きを見付ける必要がある。

2 調査

これまでは、地域の代理人や再販業者が市場アクセスに関する情報の収集口であった。 だが、今はインターネットが有用な情報源である。 ほとんどの国はその要求をインターネット上で公開しているし、 政府によっては積極的であり、その輸出業者の世界市場へのアクセスを助けるための 市場アクセス・ウェブサイトを立ち上げている。

多くの組織は、彼らに代わって市場進出の正確な要求を同定するために、 適合性管理専門家の専門知識も用いている。 例えば、BABT は、彼らの顧客の製品や製品群に該当する貿易障壁の情報を いくつもの組織に提供している。 彼らは、対象となる市場の要求に合った製品の生産と供給という 主要目標に顧客が集中できるよう、認証管理サービスも提供している。

得られた知識を将来の製品のために再利用すること、 従ってこの知識の管理の効果的なシステムの必要性も鍵である。

3 適合性管理

調査を完了し、戦略を決定したならば、認証の管理が必要となる。

3.1 ルートの選択

市場進出のための要求への適合へのルートに選択肢があるかも知れず、 ないかも知れない。 例えば、EEA に無線／通信端末機器を供給する際には、 製品の種類と整合規格の有無に応じた様々な選択肢がある。 一部は効率的なリスク管理の達成を助け得る BABT のような通知機関のサービスを用い、 一部は自己宣言を認めている。

どのルートであっても、それをプロジェクト・プランに組み入れるために、 関係するコストと所要時間を同定する必要がある。 手数料、許可書、証明書、及びラベルの料金は通常は価格表に示されているが、 機器の種類によって変わるかも知れない。 第三者評価／試験料金はその製品や市場アクセス要求に依存するであろうし、 あなたに代わってその製品を管理することを誰かに求めるならば その手数料も必要となるかも知れない。 伝統的にラベル料金は大抵は他のコストと比較して小さいが、 不適切なラベルの結果としての製品回収のコストは破局的なものである。

3.2 サンプルの準備

先に進む準備ができたならば、あなたの製品のサンプルを用意する必要があるかも知れない。 遅れを防ぐために予備試験が推奨され、 これはあなたの製品の技術的問題や注意点の同定を助けるであろう。 多くの技術的適合性に関係する営利的な組織 ――BABT/TUV Product Service のような―― がそのようなサービスを提供することができ、出荷までの時間の低減を助けられる。 大抵の認証手続きはそのサンプルが生産ユニットを代表するものであることを想定しており、 さもなくば再試験が必要となるかも知れないことを注意しておく価値もある。

そのサンプルの完成度も文書化されていなければならず、 以下のものを含む技術ファイルの形での裏付けとなる文書も必要となるかも知れない：

国によっては、最初の申請の際に会社の詳細な情報か登録を要求するかも知れない。

3.3 申請作業

認証機関によっては電子的な書類記入を認めており、 あるいは文書の CD-ROM での提出を求めている。 税関との潜在的な問題を避けたいならば、 サンプル送付書類にはその内容の商業的価値を明記すべきである。

4 結論

憶えておくべき重要な点は、 あなたの製品をより多くの市場に出すことが究極的な目標だということである。 先行する調査と計画は、販売先となるより多くの市場を同定するとともに、 この出荷までの時間を大幅に低減し、競争力を増大させることができる。 効果的な知識管理システムや BABT のような専門的な市場アクセス・コンサルタントへの外注を進めることで、 素早い市場アクセスを得られるだけではなく、 設計、開発、生産、そして販売とマーケッティングといった 主要な活動に集中する時間を確保できるであろう。

5 事例調査

BABT が最近行なった、 典型的な情報技術製品に関して 100ヶ国以上の非 EU 国家を網羅した市場調査は、 いくつかの興味深い統計を与えた。

40% 以下の国が出荷のための必須の認可や認証を要求しており、 そのほぼ半数が何も追加の評価なしに欧州規格に対する試験を受け入れていた。

しかし、これは 20% 以上の国が 国内要求に対するローカルな試験を依然として要求していることを意味する。

国々の多数 (60%) は、何らかの形の国際的に認知されたマーキングを受け入れるか、 あるいは製品特有の要求を持っていなかった。

僅かな割合の国々においては、 製品をその市場に出すための必須の要求はないかも知れないものの、 消費者主導の、あるいは市場セクター要求によって間接的に求められる 自主的なマーキングや認証の体系があるかも知れない。

この市場調査は、製造業者が最小の適合性試験で市場カバレージを最大とするように 新製品のロールアウトを計画できるようにすることだろう。

これがプロジェクトの最初に行なわれたならば、 当初の目標とされたより多くの市場への時間の短縮によって、 その節約と利益がはっきりと見えるであろう。

6 主要な定義

認可 (approval) ―― 機器を出荷する許可を所定の機関から得る場合の手続き。 通常は、認可番号が発行される。

認証 (certification) ―― 通常は指定された試験所における所定の規格に対する試験によって、 適合性を証明するための証明書、及び／もしくはマークを得る場合の手続き。

自己宣言 (self declaration) ―― 該当する要求に対する適合宣言書を製造業者が発行する場合の手続き。 これは、認定試験所、あるいは公認試験所からの試験報告書を必要とするかも知れない。

相互承認協定 (MRA) ―― ある国からの試験報告書、及び／もしくは証明書を他の国でも受け入れるという、 異なった国のあいだでの互恵的条約。

Copyright (C) 2003 Nutwood UK Ltd.

これは、EMC+Compliance Journal に掲載された記事を、 その許諾を得て T. Sato が翻訳したものです。 この翻訳については、原著者らはいかなる責任も持ちません。 これについての意見、質問などは VEF00200@nifty.com (T.Sato) 宛にお送り下さい。

Last update: 2003-07-31